会社設立については平成18年4月会社法の大改正により、資本金１円で会社を設立することが出来るようになりました。
もっとも現実には登記のための印紙が必要ですし、第一運転資金がなければ企業は成り立ちません。
特に創業当初は将来への期待と不安でいっぱいでしょう。事業を軌道に乗せるだけで精一杯なのに帳簿や税金のことまで手が回らないのは当然のことだと思います。
岡本恭幸税理士事務所は、そんな方の最良のパートナーになりたいと考えています。当事務所にご気軽にご相談いただき、あらゆる不安や、疑問をご相談下さい。 

会社名、本店、目的、資本金、役員、決算期 

税務署、県税事務所、市町村、社会保険事務所、労働基準監督署 

税務署　設立後2ヶ月以内

税務署 源泉所得税の納期
一般 毎翌月10日
特例 7月10日、1月10日又は20日

社長様と従業員の方々の給与所得税の年末調整を行います。
源泉徴収票を作成し、税務署に法定調書、各市町村に給与支払報告書を提出しなければなりません。 

機械備品等の資産を保有する場合は、毎年1月末までに市町村に申告書を提出しなければなりません。

決算月の翌月から2ヶ月以内に法人税（税務署）、事業税（府県税、地方税の申告書提出（都県税事務所）、地方税（都県税事務所・市町村）それぞれの申告書を提出しなければなりません。 

基準期間（2 年前）の課税売上高が１千万円を超える会社は決算月の翌月から2ヶ月以内に税務署に消費税の確定申告を提出しなければなりません。